新潟市議会 2022-12-09 令和 ４年１２月定例会本会議−12月09日-02号
また、特別養護老人ホームや養護老人ホームの施設長らでつくる21世紀・老人福祉の向上をめざす施設連絡会が実施した調査によれば、施設内療養中に入院できないまま亡くなった入所者がいた施設は全国で103施設、５％に上ることが明らかになりました。本市においては、亡くなった方の約２割が施設療養者でした。
また、特別養護老人ホームや養護老人ホームの施設長らでつくる21世紀・老人福祉の向上をめざす施設連絡会が実施した調査によれば、施設内療養中に入院できないまま亡くなった入所者がいた施設は全国で103施設、５％に上ることが明らかになりました。本市においては、亡くなった方の約２割が施設療養者でした。
また、要介護状態の高齢者、小児、障がい者などの感染者の受入れを行う医療機関においては、感染症対応に加え、迅速かつ高度な対応が必要であり、新型コロナウイルス感染症の長期化、次なる感染拡大の波に対応するため、医療機関はもとより、施設内療養患者が生じ得る高齢者施設等の医療提供体制の整備が必要です。
13番、地域医療体制の維持に対する必要な財政支援につきましては、安定的かつ持続可能な地域医療体制確保のための必要な財政支援を行うと共に、要介護状態の高齢者等への医療提供体制の支援や施設内療養となった施設等入所者への医療体制構築に必要な支援を求めるものでございます。
〔飯塚孝子議員 登壇〕 ◆飯塚孝子 今ほどの御答弁では、施設内におけるクラスターにおいて圧倒的多数の感染者は、入院療養とされなかった、介護施設の人員不足の中で施設職員による施設内療養とされたということです。 国は、第６波に備えて病床数を増床し、重症化対策に力点を移しての対応としたはずですが、実態は高齢者や基礎疾患のある人も入院治療を第一選択とされず、病床使用率も低く抑えたと言わざるを得ません。
本来ならば医療機関での隔離、保護が第１選択とされるべきですが、実態は施設内療養です。職員等による感染が懸念されますが、令和２年度と令和３年度の当初予算に盛られていたＰＣＲ検査や抗原検査の助成が令和４年度予算に盛られていません。感染拡大を止め、利用者の安全と職員の安心の確保のためにも検査助成は必要であり、再考を求めます。介護認定決定期間の１月時点の平均が36.1日と30日を超えています。
そのことが施設内療養を安心して行える環境づくりにもつながります。そこで、高齢者福祉施設におけるクラスター対策には福祉と医療の連携が重要であると考えますが、見解を伺います。 次に、新型コロナウイルスワクチン先行接種の対象拡大について伺います。国のワクチン接種計画に基づいて、市内の医療機関においても医療従事者への先行接種が始まったと承知しております。
また、施設内療養と病床確保による入院とのバランスを取りながら、入所者の入院調整を行っておりました。 これらのことから、応援職員を迅速に確保できる仕組みの構築と介護の必要な高齢者の受入れ病床の確保が必要と考えます。